一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

職員が仕事と子育てを両立させることができ、ワークライフバランスの取れた職場環境を作ることによって全ての職員が持てる能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 2026年4月1日から2028年3月31日まで

計画期間における、男性職員の育児休業等取得率および育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて７０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること

●目標を達成する為の方策と実施時期

2026年4月～　育児支援制度の利用者に対して満足度を聴取・施策の検討
2027年4月～　男性育児休業の取得を促すための管理職への研修と施策の実行

フルタイム職員の所定外労働時間の平均を各年２０時間未満、かつ、月平均の所定外労働時間６０時間以上の職員がいないこと

●目標を達成する為の方策と実施時期

2026年4月～　　業務の標準化や多能工化の取組による残業時間の平準化
2026年4月～　　室長の業務負荷低減の取組
2027年4月～　　DX化等による業務の見直しによる効率化

女性が管理職として活躍でき、男女共に長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

計画期間 2025年4月1日～2027年3月31日まで

●管理職養成のための研修の実施

2025年　4月～：管理職養成研修について、対象者の選定と研修の計画策定
2026年　4月～：管理職養成研修の実施
2026年10月～：研修内容ブラッシュアップ　継続運用

●働きやすい職場のための、所内制度や取組みの周知と拡充

2025年　4月～：働きやすい職場環境に必要な制度、取組み等のヒアリング
2025年10月～：所内制度や取組みの周知、制度、取組み等の検討開始
2026年　4月～：制度、取組み等の導入、実施。

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